それによりますと、令和３年の出生数は、前年と比較し5.1％減少し、77万人前後となる見通しとのことです。平成28年以降、3.5％ペースで減少していたものが、令和３年はこれまでを上回る減少率になる見込みであります。背景には、令和２年から３年にかけて婚姻数が急激に減少したことが影響しているのではないかとされています。 一方で、少子化の進展を懸念している状況下において、明るい分析がありました。
経年比較により学校の取組について、その結果を受け協議を行い、改善に役立てている状況でございます。 ○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君） ということは、お父さん、お母さんとその子供とが共有できるということなのでいいんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
他市などの状況の比較では、本市の議員１人当たりの人口はほかの市と比べ少なくなっていますが、県内の町村では２つのまちの議員定数が18になっています。定数16になれば、市としての存在ではなくなってしまうのではないでしょうか。そして、議会が果たす役割については、定数を減らせば議会全体、議員全体の総合力が小さくなってしまうと思います。
文部科学省が公表している令和元年度の数値で比較いたしますと、全国平均での就学援助率が14.71％に対して、釜石市は、被災認定を除いた数値で20.3％と高めの就学援助率になっております。 ちなみに、岩手県平均の就学援助率は13.39％となっておりまして、それと比較しても、釜石の就学援助率は高めとなっております。
家庭用の部分は確かに厳しいというお答えもありましたので、じゃ、この木質バイオマスストーブの設置事業のペレットの利点、まきもよろしいんです、まきも確かに必要なんですけれども、設置に費用がかかるであったり、ペレットストーブのほうが設置費用自体は少なくて済むとか、いろいろ比較する部分があると思うんですね。
しかしながら、車両価格がガソリン車に比較して数段高く設定されており、購入をちゅうちょする例も聞かれ、ハイブリッド車が広く普及しない一因にもなっているとも考えられます。 そこで、このような背景を踏まえ、脱炭素先行地域における取組として、他市に先駆け、プラグインハイブリッド車を含む電気自動車購入への市独自の補助を検討すべきと考えますが、今後の取組について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
それから、また少し下がりまして、200件から300件というようなところでございましたが、現在、第２弾もやっているんですが、交付のほうがこの令和４年８月からぐーっと伸びてまいりまして、８月が600件ぐらい、そして９月が1,200件、10月、11月とやはり1,200件ぐらいで来ていて、今まさに交付が伸びている状況でございまして、やはり都城市さんと比較した場合は、都城市さんの取組がちょっと時期が早かったのかなと
ただ、具体的に比較して保育士さんに相談されている件数が把握できていないので、どちらが多いかということまではちょっと判断できかねるところでございます。 ◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
組合管理者からは、岩手沿岸南部クリーンセンターの状況として、初めに、本年度のごみ搬入量は９月末までに１万4321トン、前年度の同期と比較して97.3％の量となっていることの報告がありました。
資材の高騰も大きく、全国で今年８月の農業物価指数は119.5であり、令和２年に比較し２割も上昇しています。さらに、来年に向けた肥料をはじめとした資材の価格は、それどころではない上昇を示しています。本市でも、資材の高騰で来年の作付を行うか悩んでいるといった生産者の声もあります。今後の農業支援に向けた本市の考えはいかがでしょうか。
今回の補正でありますが、比較の欄で申し上げます。職員数が増減なし、給与費の期末手当及び計が11万3,000円、共済費が２万2,000円で、合計が13万5,000円であります。 次の23ページを御覧願います。２、一般職、（１）、総括であります。同じく比較の欄で申し上げます。
これは他の市町村と比較して、決してモチベーションが劣っているということではなくて、私は他の市町村と比較しても決して見劣りはしない、そういったモチベーションを持っていた職員がたくさんいるということだと思っております。
３点目、他社との比較等を検討したとの答弁がありましたが、その具体的内容に関する説明がなされていないことの３点です。 １点目についてです。昨今の経済状況を受け、電気料金値上げはどの電力会社でも行われていますし、東北電力でもこの11月からの値上げを予定しています。
その結果、繰上償還を除いた、いわゆる定時償還と言いますけれども、定時償還部分で２年度と３年度と比較しますと、公債費につきましては５億4000万ほど、公債費のほうが下がっておりますので、それによりまして、数値のほうが改善したというふうに分析しております。 ○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
旧川井村合併後の平成22年４月１日時点では、クラブ数が78クラブ、会員数が3,303人であったことから、そのときと比較してクラブ数は５割に、会員数は２割に減少いたしております。 高齢者人口に占める会員数の割合は、４％程度まで下がっております。
これまでの受入れを通じて把握した寄附者の属性や意向などを含め、他自治体と比較した本市の特徴をどう捉えているか。また、それを踏まえて、今後どのように受入れの促進を図っていくのか。 これまでの返礼品に対する寄附者の嗜好と満足度をどのように捉えているのか。また、それを踏まえ、デジタル技術の活用も含めた今後の効果的な返礼の在り方についてどう考えているか。
昨年も受診控えについて質問しましたが、当市の国民健康保険の医療費の令和３年４月の診療分を１年前と比較したところ、約１％程度の減少幅で、コロナ禍の状況を踏まえても、受診控えの有無は判断できないとのお答えでした。そこでお尋ねしますが、医療費等減免が完全に終了している現在、被災者への影響はどのようなものかお聞きします。
令和元年度には、健康課内に健康ポイントのプロジェクトチームを置き、ポイントカードを用いた手法とアプリを用いた手法の比較検討を行い、アプリの会社からの説明を受ける等検討を進めてきたところであります。令和元年度下半期には、本事業の推進地視察を計画しておりましたが、台風19号に係る健康診査事業視察先の台風被害のため、実施には至りませんでした。
前年度の実績額と比較した場合、年間実績額の約50％の金額が既に利用されており、このうち新たに対象となった地域での実績額は約160万円となっていて、拡大対象地域におきましても一定程度周知され、利活用が進んでいるものと認識しているところであります。